埼玉縣信用金庫は、埼玉県、さいしん福祉財団、埼玉県社会福祉協議会と、県内で初めてケアラーを支援するための協働に関する連携協定を2022年７月11日に締結しました。本協定は、当金庫と埼玉県、さいしん福祉財団、埼玉県社会福祉協議会が相互に連携および協力を行い、ケアラー支援を通じSDGsが目指す「誰一人取り残さない」社会を実現することを目的としています。
●連携および協力の概要
◇関連する SDGs
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
埼玉県は、2020年3月に介護者の負担増、孤立に対する支援を行うため、全国初のケアラー支援条例を制定しました。県や支援団体などが相互に連携を図り、ケアラー・ヤングケアラーが孤立しないよう社会全体で支えていくことを基本理念としています。2021年11月にはケアラー・ヤングケアラーを社会全体で支える機運の醸成や幅広く連携を図ることを目的として、県が企業や団体の「ケアラー支援宣言」の募集を開始しました。当金庫はこの主旨に賛同し、2022年2月に宣言を行いました。
ケアラー・ヤングケアラー支援のリーフレットなどを各営業店・ローンセンターに据え置き、広報・啓発活動を開始しました。
2022年2月14日には、当金庫がケアラー・ヤングケアラー支援を宣言する企業として、当金庫職員の啓発およびリテラシー向上のため、埼玉県福祉部地域包括ケア課のご担当者を招き Web 講義を実施いたしました。講義には各営業店やローンセンター職員が参加し、ケアラー・ヤングケアラーに対する理解を深めるきっかけとなりました。
埼玉県の「ケアラー月間」となる11月、埼玉県の「誰かを支えるあなたも支える」のキャッチコピーのもと、全職員による「ケアラー月間促進缶バッジ」の着用、相談窓口のご案内や、全店舗（店舗内店舗を除く実店舗80ヵ所とローンセンター7ヵ所）のデジタルサイネージで、埼玉県が作成した啓発動画を放映、主要26店舗にてケアラー・ヤングケアラーに対する関心と理解を深めるためのディスプレイを展示、ケアラー・ヤングケアラーに関するポスターの掲示およびパンフレットの配布、埼玉県福祉部地域包括ケア課ご担当者による職員に対する階層別研修会の継続開催など、積極的な啓発活動を実施しました。
